3−2−7 郵政省

●情報通信インフラの総体的整備

政府の「高度情報通信社会に向けての基本方針」に基づく情報通信インフラの総体的整備について、以下の施策に取り組んでいる。

（1）加入者系光ファイバ網の整備として、第一種電気通信事業者及びCATV事業に対する加入者系光ファイバ網整備特別融資の創設を行っている。

（2）公共的アプリケーションの開発、普及として、地域、生活情報通信基盤高度化事業を推進している。

（3）マルチメディアソフトの振興のため、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法の制定を行っている。

（4）CATVの高度化技術の開発として、総合デジタルCATVシステムの整備、広域CATV網を使った通信・放送の融合サービス技術の研究開発に取り組んでいる。

（5）放送の高度化事業及びデジタル化の推進事業として、衛星データ放送を利用したマルチメディア放送サービスの開発、インテリジェント放送システム研究開発基盤整備事業、デジタル放送技術総合試験施設の整備に取り組んでいる。

（6）実証実験を通じ、広帯域網、インターネット等の既存網双方で利用することが可能な電子取引アプリケーションネットワーク技術の開発を行っている。

3−2−8 社団法人行政情報システム研究所

●提言「行政サービスの電子革命に向けて」

（社）行政情報システム研究所は、平成6年10月、ネットワーク社会における行政サービスのアクセスの改善という観点から、?@ワンストップ・サービス、?Aノンストップ・サービス、?Bマルチ・アクセス・サービスの3つのサービス形態に関し、「電子政府の実現を目指して〜官民接点の情報化による行政サービスの改革」として提言し、その提言内容を実現する上で必要とされる具体的な方策、要検討事項について、「行政サービスの電子革命」という考え方で平成8年4月にまとめたものである。その実現方策として、以下のような4点を取り上げている。

（1）個人認証・識別コードの導入

（2）官官／官民ネットの構築

（3）電子革命への法制度等対応

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